公会計制度からみた幌加内町の財政状況

新地方公会計制度に基づく財務４表の公表

　幌加内町では、より分かりやすい財政情報を提供することや将来を見据えた自治体経営を活用することを目的に、新しい地方公会計を導入し、国が示した基準に基づき「財務書類４表」を作成し公表します。

地方公会計制度とは

　現在の地方公共団体の会計制度は現金主義、単式簿記を採用しています。1年間にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすい反面、町が整備してきた資産や地方債等の負債といったストック情報や行政サービス提供のために発生したコスト情報が分かりにくいという弱点があります。

　それらを補うために、これまでの決算書の情報に加えて、発生主義や複式簿記の考え方を取り入れた民間の会計手法で作成するのが、総務省で推奨する「地方公会計制度」の財務書類４表です。

統一的な基準による財務書類

　総務省は、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計整備促進について」を示し、平成２７年度から２９年度までの３年間で、すべての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するように要請しています。

　幌加内町では、この要請を受け、企業会計的手法を取り入れた発生主義、複式簿記として、歳入歳出の現金取引だけでなく、年度末時点での財産の残高や、一年間の資金の流れなどの情報を網羅的に公正価値で把握できるように見直し、平成２８年度決算より「統一的な基準」による財務書類（「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」）を作成し公表していきます。

財務書類の対象範囲

　財務書類は、一般会計等、全体の２種類に区分して作成しています。

対象範囲	説明
一般会計等	一般会計に奨学資金特別会計を加えた会計のものです。
全体	一般会計等に特別会計を加えた町全体の会計です。（対象となる会計）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計簡易水道事業特別会計下水道事業特別会計
連結	全体＋一部事務組合＋出資比率50％を超える第三セクター

対象範囲

説明

一般会計等

一般会計に奨学資金特別会計を加えた会計のものです。

全体

一般会計等に特別会計を加えた町全体の会計です。

（対象となる会計）
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
簡易水道事業特別会計
下水道事業特別会計

連結

全体＋一部事務組合＋出資比率50％を超える第三セクター

各財務書類（４表）

貸借対照表（バランスシート）

　住民サービスを提供するために保有している「資産」を借方（左側）に、その資産調達をどのような財源で賄ってきたかを貸方（右側）に示します。貸方（資産調達財源）は将来世代の負担に委ねた「負債」と、これまでの世代で既に負担した「純資産」とに区分されます。

行政コスト計算書

　一年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやゴミの収集に係る経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを「人件費」、「物件費等」、「その他の業務費用」、「移転費用」に区分して表示したものです。これらの費用から、住民の皆様にご負担いただく使用料などを差し引いたものが純経常行政コスト（毎年度、継続的に発生するもの）となります。さらに臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが純行政コストとなります。