国民健康保険税

国民健康保険税

税額の算出方法

 国民健康保険税は、医療分保険料、支援金分保険料及び介護分保険料で構成されており、さらにそれぞれについて、
(1)所得割額(国保加入者全員の前年の所得から算出するもの)
(2)均等割額(加入者数に応じてかかるもの)
(3)平等割額(一世帯あたりにかかるもの)により構成されています。
 なお、それぞれの計算料率は、毎年6月上旬に決定します。

医療分保険料(74歳以下の方に充てる分)

支援金分保険料(後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分)

介護分保険料(介護費に充てる分 40歳~64歳が対象)

平成29年度の保険料は次の方法で世帯ごとに計算します。

1.医療分保険料
(74歳以下の方の医療費に充てる分)

次の(1)~(4)を合算した額が、1年間の医療分保険料になります。

(1)所得割額・・・平成28年中の所得(注1)-33万円×2.13%
 ※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

(2)資産割額・・・平成29年度の固定資産税額×28.79%
 ※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。

(3)均等割額・・・23,800円×加入者数

(4)平等割額・・・13,500円(一世帯あたり)

(1)+(2)+(3)+(4)の合算額が1年間の医療分保険料 ※最高限度額・・・540,000円

(注1)
・所得とは、給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(公的年金等収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各所得控除前の金額です。
・土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
 ※特定口座内における株式譲渡所得において、確定申告不要である源泉徴収口座を選択した場合は含まれません。障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

2.支援金分保険料
(後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分)

次の(1)~(4)を合算した額が、1年間の支援金分保険料になります。

(1)所得割額・・・平成28年中の所得(注1)-33万円×0.56%
 ※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

(2)資産割額・・・平成29年度の固定資産税額×7.58%
 ※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。

(3)均等割額・・・6,300円×加入者数

(4)平等割額・・・3,600円(一世帯あたり)

(1)+(2)+(3)+(4)の合算額が1年間の支援金分保険料 ※最高限度額・・・190,000円

3.介護分保険料
(介護費に充てる分。世帯内の国保加入者の中に、40歳以上64歳以下の方がいない場合はかかりません)

 世帯内の国保加入者の中に、40歳以上64歳以下の方がいる場合は、次の(1)~(2)を合算した額が、1年間の介護分保険料になります。

(1)所得割額・・・平成28年中の所得(注1)-33万円×0.54%
 ※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

(2)均等割額・・・11,200円×40歳以上64歳以下の加入者数

(1)+(2)の合算額が1年間の介護分保険料 ※最高限度額・・・160,000円

 ※年度の途中で40歳になる方の介護分保険料は、40歳になる誕生日の月(誕生日が1日の方は前月)の分から月割計算し、再度通知書をお送りします。また、年度の途中で65歳になる場合の介護分保険料は、65歳になる誕生日の月の前月(誕生日が1日の方は、前々月)までの分をあらかじめ月割計算しております。

年度の途中で加入・脱退された方の保険料

 年度の途中で加入した方の保険料は、加入の届け出をした月にかかわらず、国保に加入した月(会社を退職した日の翌日、市外かた転入した日などの属する月)から月割計算します。
 また、年度の途中で国保の資格がなくなった方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算します。

保険料に変更があったとき

 変更となった日以降に到来する納期で調整します。なお、保険料が減額となる場合で、すでに納められた保険料が減額後の年間保険料より多い場合は、多く納められた分を後日還付(お返し)します。

国保税の軽減                        

 所得が一定額よりも少ない世帯に対して、国保税を軽減する制度があります。国保税のうち均等割額と平等割額を軽減するもので、医療給付分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分それぞれに適用されます。軽減の判定基準につきましては、下表のようになっております。

平成29年度の場合

平成28年中の所得(注1)が
下記の金額以下の世帯
減額割合
33万円 7割軽減
33万円+(27万円×加入者数) 5割軽減
33万円+(49万円×加入者数) 2割軽減

※制度改正により、5割軽減及び2割軽減となる基準が拡大となりました。
・5割軽減:33万円+(26万5千円×加入者数)⇒ 33万円×(27万円×加入者数)
・2割軽減:33万円+(48万円×加入者数) ⇒ 33万円+(49万円×加入者数)

(注1)
・所得とは、給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(公的年金等収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
・昭和27年1月1日以前に生まれた方で、公的年金所得がある場合は公的年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します。
・土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
・専従者給与(控除)額は、事業所得の必要経費には含めず判定します。
・障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含みません。

適用要件について

 所得の申告(確定申告、住民税の申告、国保の所得申告のうちいずれか)がお済である必要があります。