国民健康保険税

税額の算出方法

　国民健康保険税は、医療分保険料、支援金分保険料及び介護分保険料で構成されており、さらにそれぞれについて、
（１）所得割額（国保加入者全員の前年の所得から算出するもの）
（２）資産割額（国保加入者全員の土地・家屋にかかる固定資産税に応じてかかるもの）
（３）均等割額（加入者数に応じてかかるもの）
（４）平等割額（一世帯あたりにかかるもの）により構成されています。
　なお、それぞれの計算料率は、毎年６月に決定します。

医療分保険料（７４歳以下の方に充てる分）
＋
支援金分保険料（後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分）
＋
介護分保険料（介護費に充てる分　４０歳～６４歳が対象）

令和２年度の保険料は次の方法で世帯ごとに計算します。

１．医療分保険料（７４歳以下の方の医療費に充てる分）

次の（１）～（４）を合算した額が、１年間の医療分保険料になります。

（１）所得割額・・・令和元年中の所得（注１）－３３万円×２．７９％
　※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

（２）資産割額・・・令和２年度の固定資産税額×２８．３８％
　※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。

（３）均等割額・・・２５，２００円×加入者数

（４）平等割額・・・１４，０００円（一世帯あたり）

（１）＋（２）＋（３）＋（４）の合算額が１年間の医療分保険料
※最高限度額・・・６３０，０００円

（注１）
・所得とは、給与所得（給与収入－給与所得控除）、年金所得（公的年金等収入－公的年金等控除）、事業所得（事業収入－必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各所得控除前の金額です。
・土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
　※特定口座内における株式譲渡所得において、確定申告不要である源泉徴収口座を選択した場合は含まれません。障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

２．支援金分保険料
（後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分）

次の（１）～（４）を合算した額が、１年間の支援金分保険料になります。

（１）所得割額・・・令和元年中の所得（注１）－３３万円×０．６８％
　※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

（２）資産割額・・・令和２年度の固定資産税額×７．０１％
　※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。

（３）均等割額・・・６，３００円×加入者数

（４）平等割額・・・３，５００円（一世帯あたり）

（１）＋（２）＋（３）＋（４）の合算額が１年間の支援金分保険料
※最高限度額・・・１９０，０００円

３．介護分保険料
（介護費に充てる分。世帯内の国保加入者の中に、４０歳以上６４歳以下の方がいない場合はかかりません）

　世帯内の国保加入者の中に、４０歳以上６４歳以下の方がいる場合は、次の（１）～（２）を合算した額が、１年間の介護分保険料になります。

（１）所得割額・・・令和元年中の所得（注１）－３３万円×０．７０％
　※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。

（２）均等割額・・・１０，７００円×４０歳以上６４歳以下の加入者数

（１）＋（２）の合算額が１年間の介護分保険料
※最高限度額・・・１７０，０００円

　※年度の途中で４０歳になる方の介護分保険料は、４０歳になる誕生日の月（誕生日が１日の方は前月）の分から月割計算し、再度通知書をお送りします。また、年度の途中で６５歳になる場合の介護分保険料は、６５歳になる誕生日の月の前月（誕生日が１日の方は、前々月）までの分をあらかじめ月割計算しております。

年度の途中で加入・脱退された方の保険料

　年度の途中で加入した方の保険料は、加入の届け出をした月にかかわらず、国保に加入した月（会社を退職した日の翌日、市外かた転入した日などの属する月）から月割計算します。
　また、年度の途中で国保の資格がなくなった方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算します。

保険料に変更があったとき

　変更となった日以降に到来する納期で調整します。なお、保険料が減額となる場合で、すでに納められた保険料が減額後の年間保険料より多い場合は、多く納められた分を後日還付（お返し）します。

国保税の軽減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　所得が一定額よりも少ない世帯に対して、国保税を軽減する制度があります。国保税のうち均等割額と平等割額を軽減するもので、医療給付分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分それぞれに適用されます。軽減の判定基準につきましては、下表のようになっております。

令和２年度の場合

令和元年中の所得（注１）が下記の金額以下の世帯	減額割合
３３万円	７割軽減
３３万円＋（２８万５千円×加入者数）	５割軽減
３３万円＋（５２万円×加入者数）	２割軽減

（注１）
・所得とは、給与所得（給与収入－給与所得控除）、年金所得（公的年金等収入－公的年金等控除）、事業所得（事業収入－必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
・公的年金所得がある場合は公的年金所得からさらに１５万円を差し引いた金額で判定します。
・土地・建物等の譲渡所得（特別控除前）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
・専従者給与（控除）額は、事業所得の必要経費には含めず判定します。

適用要件について

　所得の申告（確定申告、住民税の申告、国保の所得申告のうちいずれか）がお済である必要があります。