国民健康保険税
税額の算出方法
国民健康保険税は、医療分保険料、支援金分保険料及び介護分保険料で構成されており、さらにそれぞれについて、
(1)所得割額（国保加入者全員の前年の所得から算出するもの）
(2)均等割額（加入者数に応じてかかるもの）
(3)平等割額（一世帯あたりにかかるもの）により構成されています。
なお、それぞれの計算料率は、毎年6月上旬に決定します。
| 医療分保険料（74歳以下の方に充てる分） ＋ 支援金分保険料（後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分） ＋ 介護分保険料（介護費に充てる分 40歳～64歳が対象） |
平成29年度の保険料は次の方法で世帯ごとに計算します。
１．医療分保険料
（74歳以下の方の医療費に充てる分）
次の(1)～(4)を合算した額が、1年間の医療分保険料になります。
(1)所得割額・・・平成28年中の所得（注１）－33万円×2.13%
※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。
(2)資産割額・・・平成29年度の固定資産税額×28.79%
※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。
(3)均等割額・・・23,800円×加入者数
(4)平等割額・・・13,500円（一世帯あたり）
(1)+(2)+(3)+(4)の合算額が1年間の医療分保険料 ※最高限度額・・・540,000円
（注１）
・所得とは、給与所得（給与収入－給与所得控除）、年金所得（公的年金等収入－公的年金等控除）、事業所得（事業収入－必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各所得控除前の金額です。
・土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
※特定口座内における株式譲渡所得において、確定申告不要である源泉徴収口座を選択した場合は含まれません。障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。
２．支援金分保険料
（後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分）
次の(1)～(4)を合算した額が、1年間の支援金分保険料になります。
(1)所得割額・・・平成28年中の所得（注１）－33万円×0.56%
※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。
(2)資産割額・・・平成29年度の固定資産税額×7.58%
※なお、固定資産税額は、世帯全員分の固定資産税額の合計額となります。
(3)均等割額・・・6,300円×加入者数
(4)平等割額・・・3,600円（一世帯あたり）
(1)+(2)+(3)+(4)の合算額が1年間の支援金分保険料 ※最高限度額・・・190,000円
３．介護分保険料
（介護費に充てる分。世帯内の国保加入者の中に、40歳以上64歳以下の方がいない場合はかかりません）
世帯内の国保加入者の中に、40歳以上64歳以下の方がいる場合は、次の(1)～(2)を合算した額が、1年間の介護分保険料になります。
(1)所得割額・・・平成28年中の所得（注１）－33万円×0.54%
※なお、世帯の所得割額は、各加入者ごとに計算した所得割の合計額となります。
(2)均等割額・・・11,200円×40歳以上64歳以下の加入者数
(1)+(2)の合算額が1年間の介護分保険料 ※最高限度額・・・160,000円
※年度の途中で40歳になる方の介護分保険料は、40歳になる誕生日の月（誕生日が1日の方は前月）の分から月割計算し、再度通知書をお送りします。また、年度の途中で65歳になる場合の介護分保険料は、65歳になる誕生日の月の前月（誕生日が1日の方は、前々月）までの分をあらかじめ月割計算しております。
年度の途中で加入・脱退された方の保険料
年度の途中で加入した方の保険料は、加入の届け出をした月にかかわらず、国保に加入した月（会社を退職した日の翌日、市外かた転入した日などの属する月）から月割計算します。
また、年度の途中で国保の資格がなくなった方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算します。
保険料に変更があったとき
変更となった日以降に到来する納期で調整します。なお、保険料が減額となる場合で、すでに納められた保険料が減額後の年間保険料より多い場合は、多く納められた分を後日還付（お返し）します。
国保税の軽減
所得が一定額よりも少ない世帯に対して、国保税を軽減する制度があります。国保税のうち均等割額と平等割額を軽減するもので、医療給付分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分それぞれに適用されます。軽減の判定基準につきましては、下表のようになっております。
平成29年度の場合
| 平成28年中の所得（注1）が 下記の金額以下の世帯 |
減額割合 |
|---|---|
| 33万円 | 7割軽減 |
| 33万円＋（27万円×加入者数） | 5割軽減 |
| 33万円＋（49万円×加入者数） | 2割軽減 |
※制度改正により、5割軽減及び2割軽減となる基準が拡大となりました。
・5割軽減：33万円＋（26万5千円×加入者数）⇒ 33万円×（27万円×加入者数）
・2割軽減：33万円＋（48万円×加入者数） ⇒ 33万円＋（49万円×加入者数）
（注1）
・所得とは、給与所得（給与収入－給与所得控除）、年金所得（公的年金等収入－公的年金等控除）、事業所得（事業収入－必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
・昭和27年1月1日以前に生まれた方で、公的年金所得がある場合は公的年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します。
・土地・建物等の譲渡所得（特別控除前）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
・専従者給与（控除）額は、事業所得の必要経費には含めず判定します。
・障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含みません。
適用要件について
所得の申告（確定申告、住民税の申告、国保の所得申告のうちいずれか）がお済である必要があります。