国民健康保険

国民健康保険について

 国民健康保険(国保)は、わたしたちが病気や怪我をしたとき、安心して医療が受けられるようにみんなでお金(保険税)を出し合い支え合おうという制度です。

 職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が、必ず国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。

国保の加入と脱退

 14日以内に国保の窓口に届出を済ませてください。

国保に入るとき

 印鑑、健康保険等資格得喪証明書などが必要です。

・転入してきたとき
・職場の健康保険をやめたとき
・生活保護を受けなくなったとき
・子供が生まれたとき

国保をやめるとき

 印鑑、健康保険等資格得喪証明書、国民健康保険被保険者証などが必要です

・転出するとき
・職場の健康保険に入ったとき
・生活保護を受けるようになったとき

その他

・町内で住所、世帯主、氏名が変わったとき
・世帯が分かれたり、一緒になったとき
・就学のため町外に住所を定めたとき
・被保険者証を紛失したり、汚したとき

国保で受けられる給付

療養の給付

 病気やけがで医療を受けるとき、医療機関の窓口で被保険者証を掲示すれば、年齢や収入に応じた負担割合を支払うだけで医療を受けることができます。なお、70歳から74歳の方は、「高齢受給者証」も必要です。

費用の負担割合(外来・入院)

・小学校集就学前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2割自己負担
・小学校就学前から70歳未満・・・・・・・・・・・・・・・3割自己負担
・70歳以上(昭和19年4月1日以前生まれの方)・・・・・・・ 1割自己負担
・70歳以上(昭和19年4月2日以降生まれの方)・・・・・・・ 2割自己負担
・70歳以上(現役並み所得者)・・・・・・・・・・・・・・・3割自己負担

入院時食事療養費の支給

・一 般  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1食360円
・住民税非課税世帯及び低所得者2(90日までの入院)・・・・1食260円
・住民税非課税世帯及び低所得者2(90日以上の入院)・・・・1食160円
・住民税非課税世帯及び低所得者1 ・・・・・・・・・・・・・1食100円

療養費の支給

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請により自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。

・旅行先等で急病になり保険証を持たずに診療を受けたとき
・医師の指示で治療用装具(コルセットなど)を購入したとき
・国保を扱っていない柔道整復師にかかったとき
・医師が認めた輸血のための生血代
・医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
・海外渡航中に急病で医療機関にかかったとき

出産育児一時金の支給

 被保険者が出産(妊娠85日以上)したとき出産育児一時金(42万円)が支給されます。

葬祭費の支給

 被保険者がなくなったとき、葬祭を行った方に葬祭費(1万円)が支給されます。

高額医療費の支給

 同じ方が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、申請により越えた部分が高額医療費として支給されます。

70歳未満の方

所得区分 自己負担限度額
(3回目まで)
4回目以降
旧ただし書き所得
901万円超
 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
旧ただし書き所得
600万超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
旧ただし書き所得
210万円~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
旧ただし書き所得
10万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

旧ただし書き所得とは、総所得総額から基礎控除(33万円)を引いた所得を言います。

70歳以上の方

 

所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降 44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
  • 「現役並み所得者」とは、同じ世帯に基準所得以上(課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上)の70歳以上75歳未満の国保被保険者の方がいる人をいいます。
  • 「一般」とは、収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は、383万円未満)の場合及び旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合も含みます。
  • 「低所得者2」とは、世帯主と世帯の国保被保険者全員が市町村民税非課税の人をいいます。
  • 「低所得者1」とは、低所得者2の条件に加えて、その世帯の各所得が必要経費・控除額(公的年金については控除後80万円)を差し引いたときに0円となる人をいいます。